中途採用市場の現状と2026年の展望

中途採用の課題を解決するために、まず最新の市場環境を見ていきましょう。現在の日本国内における労働市場は、構造的な人手不足が常態化しています。企業間の人材獲得競争は、かつてないほど激化しているのが実態です。

労働市場の最新動向と求人倍率の推移

2025年以降の労働市場は、引き続き強い「売り手市場」が継続しています。厚生労働省が発表した統計によると、2025年8月時点の有効求人倍率は1.20倍を記録しました。また、dodaの調査によると、2026年1月時点の転職求人倍率は2.57倍に達しており、求職者一人に対して2件以上の求人が存在する状況が続いています。特にIT・通信、建設、医療・福祉といった業界では求人倍率が高騰しています。募集を出すだけでは応募が集まらない状況が、多くの業界で顕著になっています。

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中途採用比率の公表義務化が与える影響

中途採用を巡る法制度も変化しています。労働施策総合推進法に基づき、常時雇用する労働者が301人以上の企業に対して、正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されました。この制度は、労働者の主体的なキャリア形成を支援することが目的です。また、中途採用に関する環境整備を促進する狙いも含まれています。対象企業は年1回以上、自社のウェブサイト等で直近3事業年度の数値を明らかにする必要があります。

求職者は中途採用への積極性を測る指標としてこの公表された比率を注視しており、企業の透明性を示す重要な要素となっています。

2026年に施行される主要な法改正

2026年は、人事実務に大きな影響を与える複数の法改正や議論も本格化します。トピックとして、カスタマーハラスメント防止措置の義務化や、求職者に対するセクシュアルハラスメント防止策の強化が挙げられます。また、 労働基準法改正の議論では、13日を超える連続勤務の禁止が検討課題です。勤務間インターバル制度の義務化も、重要な議論の一つとなっています。

こうした法対応を迅速に行い、クリーンな労働環境を求職者に提示できるかどうかが、採用競争力を左右します。

法改正・議論のテーマ内容の概要施行・議論時期
カスハラ防止措置義務化顧客からの著しい迷惑行為に対する対策2026年10月
就活セクハラ防止強化求職者やインターンへのハラスメント防止2026年夏ごろ
連続勤務の上限規制13日を超える連続勤務の原則禁止検討中
勤務間インターバル義務化終業から始業までの休息時間確保検討中

中途採用における根本的な5つの課題

多くの中途採用現場では、複数の課題が複雑に絡み合っています。課題解決の第一歩は、採用プロセスのどこにボトルネックがあるのかを特定することです。

中途採用の課題は、大きく分けて以下の5つの要素に集約されます。

課題1: ターゲットに合致する母集団形成の困難さ

最も多くの企業が直面している課題は、応募数が集まらないことです。「自社の要件に合致する人材からの応募がない」という悩みも、頻繁に聞こえます。

従来の求人広告や人材紹介サービスだけに頼る姿勢では、2026年の市場で勝ち抜くことは困難です。専門性の高いエンジニアやミドルマネジメント層は、転職サイトに登録していない場合が多いためです。企業側からの能動的なアプローチが、優秀な人材を獲得するためには欠かせません。

課題2: 選考における見極め精度とスピードの欠如

選考段階での課題は、評価基準の曖昧さと判断の遅さです。現場の面接官と人事担当者の間で、求める人物像の認識がズレている例が散見されます。こうした認識のズレは、不適切な不合格やミスマッチ採用を誘発します。

選考スピードが遅いことも、致命的な欠点となります。他社と並行して選考を進めている求職者は、連絡が早い企業に安心感を感じます。対応が1日遅れるだけで、優秀な人材は他社の内定を受諾してしまいます。

課題3: 内定承諾率の低さと競合他社との競合

内定を出しても承諾が得られないという課題は、採用コストの損失に直結します。内定辞退の原因は、条件面の不一致だけではありません。たとえば選考過程での体験が悪かったり、入社後の具体的なイメージが持てなかったりと、様々な原因が考えられます。特に、他社とのオファー内容を比較される中で、自社ならではの魅力を伝えきれていない企業が多いです。入社を「決断」させるための、熱意あるフォローアップが求められます。

課題4: 入社後のミスマッチによる早期離職

採用の成功は入社がゴールではありません。入社後すぐに辞めてしまうという課題は、組織に大きなダメージを与えます。早期離職の多くは、入社前の期待値と実態のギャップが原因です。オンボーディング体制の不備も、離職を加速させる要因となります。採用コストを無駄にしないためには、入社後の定着までを見据えた設計が必要です。

課題5: 採用コストの高騰と投資対効果の低下

人材紹介手数料や広告費は、年々上昇傾向にあります。採用単価が高騰する一方で、採用人数が目標に届かないという企業が増えています。一つのチャネルに依存しすぎると外部環境の変化に弱くなるため、自社の資産となる「リファラル採用」などのチャネルを構築し、コストの最適化を図る必要があります。

採用課題を解決するための7つの具体的ステップ

採用課題を根本から解決するためには、場当たり的な施策では不十分です。構造的なプロセスを改善し、根本的な採用力を伸ばす必要があります。

ここでは、中途採用に成功している企業が実践している7つのステップを解説します。

ステップ1: 求める人物像の言語化とペルソナ設計

どのような人材を採用したいのかを、具体的に定義し直してください。「30代の営業経験者」といった大まかな条件では、適切なマッチングは不可能です。必要なスキル、経験、性格、価値観など、詳細に言語化する必要があります。現在活躍している社員をモデルにしたり、配属先の現場社員と議論したりする方法が有効です。ペルソナが明確になることで、採用に関わる全員が共通の判断軸を持てます。

項目具体的な定義内容
必須スキル業務遂行に不可欠な技術・知識
歓迎経験あれば早期活躍が期待できる実績
人物像・価値観自社の文化に適合する性格や仕事観
ターゲットの悩み現在の職場で抱えている不満や課題
自社が提供できる解決策自社に入社することで得られるメリット

ステップ2: 自社の魅力の整理と言語化

自社が求職者から選ばれる理由を明確にすることが重要です。提供できる価値を、相手の視点に立って整理してください。単なる給与や福利厚生だけでなく、仕事のやりがいや社風、技術的挑戦やキャリアパスなど、多角的な視点で強みを見直すことが重要です。また、良い面だけでなく仕事の厳しさなどのリアルな情報を伝える誠実さが、入社後のミスマッチを防ぐ鍵となります。

ステップ3: 採用データの蓄積とPDCAサイクルの確立

採用活動を科学的に進めるために、あらゆる数値を可視化してください。チャネル別の応募数、書類通過率、面接通過率、内定承諾率を記録します。どの媒体からの応募が内定に繋がっているのかを分析してください。面接官によって通過率が極端に上下していないかも、見逃せないポイントです。データを蓄積することで、改善すべきポイントが客観的に示されます。

ステップ4: 採用チャネルの最適化と攻めの姿勢

一つの手法に固執せず、複数のチャネルを組み合わせて活用してください。求人広告や人材紹介に加え、ダイレクトリクルーティングやリファラル採用を取り入れます。専門人材を狙う場合は、スカウト型サービスで直接アプローチする手法も有効です。SNSを活用した採用広報も、認知拡大には大きな効果を発揮します。自社のターゲットに合った手法を選択し、能動的に動く姿勢が不可欠です。

ステップ5: 選考プロセスの簡略化とスピードアップ

選考プロセスは、できる限りシンプルかつ迅速にしてください。不要な面接回数を減らし、判断のスピードを上げましょう。見極めの精度を高めるための構造化面接、選考の前に相互理解を深めるカジュアル面談など、接触ごとの目的を明確にすることも重要です。内定までの期間を短縮することは、競合他社に対する大きなアドバンテージとなります。

ステップ6: 内定後の徹底したフォローアップ

内定を出してから入社までの期間が、最も辞退のリスクが高い時期です。候補者は現職からの引き止めや、将来への不安を感じています。定期的な情報提供や、配属先社員との面談を実施してください。オフィス見学を行い、入社後の働く姿を具体的にイメージさせてあげてください。入社を「決断」させるための、熱意あるサポートを提示することが必要です。

ステップ7: 定着を支援するオンボーディングプログラム

採用のゴールは入社ではなく、入社後の活躍です。新入社員が早期に能力を発揮できるよう、長期的なプログラムを用意してください。定期的なフィードバックで期待値をすり合わせる、情報のオープンな共有や、既存社員との交流機会など、信頼関係を作っていくことが鍵です。「放置されている」と感じさせない環境作りが、早期離職を防ぐ最大の対策となります。

中途採用を加速させる「リファラル採用」

中途採用の課題を根本的に解決する手法として、リファラル採用が注目されています。自社の社員が知人を紹介するこの手法は、他のチャネルにはない強みを持っています。

なぜリファラル採用はミスマッチが少ないのか

リファラル採用の最大の特徴は、情報の信頼性の高さにあります。実際に働いている社員が自社の実態を候補者に伝えるため、候補者は求人票には載らない仕事の厳しさや社風まで理解した上で応募します。紹介する社員も、友人の性格やスキルを把握しているため、適性を踏まえた紹介が行われます。事前の相互理解が深いため、入社後のギャップが最小限に抑えられます。定着率が極めて高いことは、リファラル採用の大きなメリットです。

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採用コストの削減と潜在層へのアプローチ

リファラル採用は、人材紹介手数料や広告費を大幅に削減できます。転職市場に出ていない「潜在層」にアプローチできることも、大きな特徴です。優秀な人材の多くは、現在の職場で一定の評価を得ており、転職サイトに登録していません。信頼できる知人からの誘いであれば、話を聞いてみようという心理が働きます。競合他社との奪い合いになりにくいことも、採用成功率を高める要因となります。

リファラル採用を文化として定着させる方法

リファラル採用を成功させるには、制度を作るだけでは不十分です。社員が「この会社を友人に勧めたい」と思える環境作りが不可欠です。経営層がリファラル採用の重要性を全社に繰り返し発信してください。紹介した社員へのインセンティブ設計や、紹介しやすいフロー作りも重要です。また、インセンティブだけでなく、紹介してくれた行動そのものを賞賛する文化を醸成してください。ツールの導入により、社員が気軽に紹介できる仕組みを整えることも効果的です。

関連記事:リファラル採用とは? 基本的な仕組みからメリット・デメリット、事例までを解説

業界別・中途採用の課題解決成功事例

ここでは、実際の企業がどのように課題を解決したのかをご紹介します。

事例1: IT業界におけるリファラル採用の最大化

急成長を続けるあるIT企業では、採用数の確保と定着率の向上が課題でした。そこで、全採用の約半数をリファラル経由にすることを目指し、対策を実施。採用部門から募集ポジションを社内ツールで詳細に告知し、 経営層が「リファラルは最優先事項」と周知して紹介を促しました。紹介した社員には旅行券をプレゼントするなどのキャンペーンも実施しました。結果として離職率が大幅に低下し、生産性が向上するという大きな成果を得ました。

事例2: 候補者体験を重視した選考プロセスの改善

別のIT企業では、社員が紹介をためらう心理的な要因を解消しました。友人が不採用になった際に気まずくなることを懸念する社員が多かったため、不採用時でも会社負担で食事に行ける「ごめんねごはん制度」を設立。紹介してくれた行動自体を賞賛し、継続的な紹介が生まれる仕組みを作りました。リファラル経由の内定率は他チャネルの10倍以上となり、選考効率が大幅に向上しました。

関連記事:リファラル採用の成功事例15選|大手や中小企業の導入実績を紹介

中途採用の課題一歩ずつ解決へ

中途採用の課題は多岐にわたりますが、解決の糸口は必ず存在します。市場の変化を嘆くのではなく、自社のあり方を変えるチャンスと捉えてください。本記事で述べた7つのステップを、一つずつ着実に実行することで、解決は見えてきます。

自社の魅力を再定義し、現場を巻き込んだ能動的な採用活動をぜひ成功させてください。

また、中途採用の拡大に向け「リファラル採用」を始めたい・制度を見直したいという方は、こちらもご覧ください。設計方法から、最新の成功事例、運用のコツを解説します。

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監修者

清水 巧株式会社ウィルオブ・パートナー代表取締役社長

SansanでのCS組織立ち上げを経て、2014年に株式会社リフカム(現:株式会社ウィルオブ・パートナー)を設立。リファラル採用支援サービス「Refcome」を通じて数多くの企業の制度設計・風土改革を支援。現場を巻き込むノウハウに精通する。2018年Forbes「アジアを代表する30歳未満の30人」選出。2024年よりウィルオブグループにて企業の採用力強化をリードする。

SansanでのCS組織立ち上げを経て、2014年に株式会社リフカム(現:株式会社ウィルオブ・パートナー)を設立。リファラル採用支援サービス「Refcome」を通じて数多くの企業の制度設計・風土改革を支援。現場を巻き込むノウハウに精通する。2018年Forbes「アジアを代表する30歳未満の30人」選出。2024年よりウィルオブグループにて企業の採用力強化をリードする。