調査概要
調査期間 | 2025年11月17日〜2025年11月18日 |
調査方法 | オンライン上でのアンケート調査 |
調査対象 | 企業の人事・採用担当者 |
有効回答数 | 78 |
調査主体 | 株式会社ウィルオブ・パートナー / Refcome |
主な調査結果
リファラル採用は中途採用での活用が約8割
リファラル採用を最も実施している採用形態は中途採用（79.5%）で、新卒採用（19.2%）を大きく上回りました。即戦力人材の確保手段としてリファラル採用が活用されていることがわかります。
主な目的は「採用コスト削減」と「候補者の質」が同率トップ
リファラル採用の主な目的について、回答結果は以下の通りです。
採用コストを抑えるため | 33.3% |
候補者の質を担保するため | 33.3% |
カルチャーフィットの高い人材を採用するため | 16.7% |
潜在層へアプローチするため | 7.7% |
1年後定着率 — リファラル採用は他手法の約2倍
入社1年後の定着率90%以上の企業割合を採用手法ごとに比較した結果です。
リファラル採用 | 26.9% |
人材エージェント | 12.8% |
ダイレクトリクルーティング | 11.5% |
採用媒体 | 11.5% |
リファラル採用が26.9%で最多となり、他手法（11〜13%台）の約2倍の水準でした。自社の社風や業務を理解した社員による紹介であるため、入社後のミスマッチが起きにくいことが主な要因と考えられます。
選考途中辞退率 — リファラル採用が全手法中で最低
選考途中での辞退率が10%未満に収まっている企業の割合です。
リファラル採用 | 41.0% |
採用媒体 | 30.7% |
ダイレクトリクルーティング | 26.9% |
人材エージェント | 25.6% |
リファラル採用が41.0%で最も高く、人材エージェント（25.6%）との差は15ポイント以上でした。社員から事前にリアルな情報を得ている候補者は、選考途中で離脱しにくいことが示されています。
内定辞退率 — リファラル採用が最も安定
内定辞退率が10%未満の企業割合もリファラル採用が42.3%で全手法中トップとなり、採用プロセス全体を通じて安定した結果を示しました。
今後の意向 — 47.5%がリファラル採用比率を「増やしたい」
今後のリファラル採用比率の意向について、回答結果は以下の通りです。
大幅に増やしたい | 10.3% |
増やしたい | 37.2% |
現状維持 | 43.6% |
やや減らしたい | 2.6% |
減らしたい | 1.3% |
「増やしたい」が合計47.5%、「減らしたい」はわずか3.8%。リファラル採用の有効性が広く認識されている一方で、体制面の課題も浮き彫りになっています。
専任担当者・チームの有無 — 専任体制を持つ企業はわずか3分の1
専任ではないが兼任の主担当者がいる | 32.1% |
特定の担当者は置かず人事全体で対応 | 33.3% |
約3分の2の企業が、リファラル採用に専任のリソースを割けていない状態です。リファラル採用を成功させるには制度設計・社内広報・KPI管理など継続的な運用が必要であり、体制の構築が多くの企業にとっての課題となっています。
人事部門業績評価の有無 — 64.1%がリファラル採用成果を人事評価に組み込み
リファラル採用の成果（紹介数・決定数・承諾率など）を人事部門の業績評価に組み込んでいるかについて、「評価の主要項目として組み込んでいる（24.4%）」と「参考項目として組み込んでいる（39.7%）」を合わせ、64.1%の企業が何らかの形で評価に組み込んでいることがわかりました。
紹介者評価の有無 — 78.2%が紹介した社員の貢献を評価する仕組みを持つ
リファラル採用に協力した社員に対する人事評価での考慮について、「正式な加点制度がある（30.8%）」と「制度はないが参考情報として考慮される（47.4%）」を合わせ、78.2%の企業が社員の紹介活動を評価に反映する仕組みを持っていました。
よくある質問（FAQ）
リファラル採用の定着率は他の採用手法と比べてどのくらい高いですか？
『Refcomeの2026年実態調査』によると、1年後定着率90%以上の企業割合はリファラル採用が26.9%で、人材エージェント（12.8%）、ダイレクトリクルーティング（11.5%）、採用媒体（11.5%）と比較して約2倍の水準です。自社の社風や業務を理解した社員による紹介であるため、入社後のミスマッチが起きにくいことが主な要因と考えられます。
リファラル採用の辞退率はどのくらいですか？
同調査によると、選考途中辞退率が10%未満の企業割合はリファラル採用が41.0%で全手法中トップでした。内定辞退率でもリファラル採用が42.3%で最も安定しています。人材エージェント経由の選考途中辞退率10%未満は25.6%で、リファラル採用との差は15ポイント以上です。
リファラル採用のメリットは何ですか？
本調査から確認された主なメリットは、定着率の高さ（他手法の約2倍）、選考辞退率・内定辞退率の低さ（全手法中トップ）、採用コストの削減、候補者の質の担保です。企業がリファラル採用に取り組む目的として「採用コストを抑えるため」と「候補者の質を担保するため」が共に33.3%で同率トップとなりました。
リファラル採用の課題は何ですか？
最大の課題は運用体制の構築です。専任の担当者またはチームを配置している企業は33.3%にとどまり、約3分の2が専任リソースを割けていない状態です。47.5%の企業が比率を「増やしたい」と回答する一方で、体制が追いつかない企業が多いことが明らかになりました。
リファラル採用を増やしたいと考えている企業はどのくらいですか？
「大幅に増やしたい」（10.3%）と「増やしたい」（37.2%）を合わせると47.5%の企業がリファラル採用比率の拡大を希望しています。「減らしたい」はわずか3.8%であり、リファラル採用の有効性は広く認識されています。
リファラル採用の成果を人事評価に組み込んでいる企業はどのくらいですか？
64.1%の企業がリファラル採用の成果を人事部門の評価に何らかの形で組み込んでいます（主要項目24.4%＋参考項目39.7%）。また、紹介に協力した社員の貢献を人事評価で考慮する仕組みがある企業は78.2%（正式な加点制度30.8%＋参考情報として考慮47.4%）でした。
本調査に関するお問い合わせ
本調査データの引用・転載、メディア掲載、セミナーでの使用等については、以下よりお問い合わせください。出典として「Refcome 調べ」「Refcome『リファラル採用に関する実態調査 2026 ― 人事・採用担当者編 ―』」を明記いただければ、調査データのグラフ・数値の引用が可能です。
監修者
SansanでのCS組織立ち上げを経て、2014年に株式会社リフカム（現：株式会社ウィルオブ・パートナー）を設立。リファラル採用支援サービス「Refcome」を通じて数多くの企業の制度設計・風土改革を支援。現場を巻き込むノウハウに精通する。2018年Forbes「アジアを代表する30歳未満の30人」選出。2024年よりウィルオブグループにて企業の採用力強化をリードする。
SansanでのCS組織立ち上げを経て、2014年に株式会社リフカム（現：株式会社ウィルオブ・パートナー）を設立。リファラル採用支援サービス「Refcome」を通じて数多くの企業の制度設計・風土改革を支援。現場を巻き込むノウハウに精通する。2018年Forbes「アジアを代表する30歳未満の30人」選出。2024年よりウィルオブグループにて企業の採用力強化をリードする。